フジテレビ・高田圭太さんとともに参院選のマニフェストをみていく。参院選で重視したい政策を巡っては、経済対策が44％、社会保障が14％、外交・安全保障が11％などとなっている。物価高対策への対応をみてみると、自民党は税率をキープして2万円の給付金を出すというもの、公明党は食料品の減税を検討しつつ1人2万円の給付を行う方針。立憲は食料品を0％にし1人につき2万円を給付する方針。維新は2年に限り食料品を0％にする方針。国民は時限的に税率を5％にする方針。保守と社民は食料品を恒久的に0％にする方針。共産はまず5％に税率を下げて将来的に廃止する方針。参政は段階的に廃止するとしている。れいわは消費税を廃止し1人につき10万円を給付する方針。高田さんは政権に近い政党ほど財政出動に慎重であり、政権に遠い政党ほど財政出動に積極的となっていると言及。谷原さんは国債の発行をめぐっては無制限に発行しても大丈夫という主張もあると質問し、肉乃小路さんは国債を発行しても経済が発展すれば問題ないとの主張だがイギリスではトラス政権の減税策でポンドが大きく下落して壊滅的状況になったことがあると紹介。また、財源については自民・公明・維新は税収の上振れ分で賄う方針、立憲は積みすぎた基金の切り崩しを行う方針、共産は大企業・富裕層への課税強化を行う方針、国民は赤字国債も容認する方針、れいわ・参政は赤字国債の追加発行を容認する方針、社民は防衛費削減などで賄う方針、保守は財源は明示していないが税収増などで賄うとしている。
続いては、各党の外国人政策について伝えていく。れいわは低賃金労働力に反対するとともに入管法の廃止を行う方針。参政は外国人総合制作長を新設し外国人労働者を制限する方針。保守は入管法を厳格にし経営・管理ビザ見直しも進める方針。自民は外面切り替えや不動産所有を厳格化する方針。維新は外国人政策を国家が一元管理する方針。公明は外国人の人権保護を進める方針。共産は難民保護者の生活保障の拡充を進める方針。国民は土地の所得の規制を進めインバウンド税制を見直す方針。立憲は一般労働者に対し雇用制度を整備する方針。社民は多文化共生社会を推進する方針。高田さんは外国人労働者の受け入れは安倍政権下で始まり少子化の中で外国人労働者がいないと国力を維持できないとの考えがあったと紹介。神田さんは海外の方が多く住んでいる地域に対しての対応を政策に出しているかも課題ではないかと言及。カズさんは選挙に向けて自分の考えと全く逆の主張を調べることも大切とまとめている。