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「フジ・メディア・HD」 のテレビ露出情報

フジテレビの経営陣の刷新を求める声が高まっている。役員の今後の進退について、27日の会見で遠藤副会長は「嘉納と港が退任した後の新組織はあくまで暫定的なもの。第三者委員会の報告をめどにそれぞれの役員が責任をとるべき」とし、3月末に経営体制が変わる可能性も示唆している。おととい、文化放送の齋藤社長を含む、フジ・メディア・HDの社外取締役7人が連名で、フジテレビとフジ・メディア・HDの社長宛に提言を公表し、候補者の面談など、調査を実施するための情報提出を求めるとしていて、新たな経営陣の人選に関わると考えを示している。正午から開かれる取締役会で社外取締役の提言についても話し合うとみられている。
社外からも経営刷新を求める声が高まっていて、日枝相談役取締役の進退が焦点となっている。ゼナー・アセットマネジメントは、「フジ・メディア・HDにおける日枝氏の影響力は不釣り合い。これを精査し、見直す必要があると感じざるをえない」とし、「40年以上、フジの役員を務める日枝氏を年頭に取締役の在任期間などを見直す必要がある」と指摘している。またCMを見合わせているスポンサー企業は「日枝さんが結局辞めなかったというとことで、根本的な解決にはならいのでは」などと評価している。日枝氏の進退について、フジ・メディア・HDの場合は「日枝氏が自らの判断で辞任」、「任期満了で退任」、「株主総会で再任された場合は続投」、「株主により解任される」の4つが考えられるとしている。日枝氏の姿勢について、風間さんんは「選択肢として、いつ辞めるんだという状況に陥っている。これまで辞めている経営陣の人たちが企業文化というものを原因の一つとしている。任期満了での退任という道を選ぶと思う。問題の幕引きというものを経営陣は考えていると思う。」などとコメントした。
社外取締役7人が新しい経営陣の人選に関わるような動きについて、風間さんは「先日発表された体制が暫定的だというのに、驚いた人もいたと思う。人選に関してはおそらく、社内からの承認ではなく、グループ全体やその他企業からの外部招聘を考えている」などと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月30日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
フジテレビの清水社長は午後の取締役会のあと取材に応じ、経営刷新に向けた委員会の設置が決まったと明らかにした。一方フジ・メディアHDは業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。2025年3月期の業績予想では売上高が501億円減少し、純利益は66.2%減少する見通し。フジテレビは放送収入の合計が233億円減る見通し。

2025年1月30日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょうフジテレビと親会社が開催したのは新経営陣になって初めての取締役会。そこでは再発防止やフジテレビの再生に向けた委員会の設置などを決定。今もフジテレビで強い影響力を持つとされる日枝取締役相談役。清水社長は経営陣の刷新について自分自身や日枝も含めた全役員が対象となるとの考えを明らかにした。清水社長によると日枝から辞任についての言及はなかったという。取締役会で[…続きを読む]

2025年1月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは「一連の問題によるCM差し替えの影響で大幅な減収となる見込み」と発表。フジメディアHDは「フジテレビのCM収入が233億円の減収になる見込み」と明らかにした。ことし3月までの1年間の連結の売上高は501億円減少、最終的な利益は98億円に減少する見通しだとしている。清水賢治新社長は「極めて深刻に受け止めてい[…続きを読む]

2025年1月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、それぞれ取締役会を開き今後の方針などを協議。フジテレビ・清水賢治社長が取材に応じた。その中で、第三者委員会の調査の協力に伴った保護の決議を行ったことそして、経営刷新小委員会の設置を承認したこと更に、ACの差し替えの料金に関しては取らないという決議を行ったこと更に、フジメディアホールディングスの減収につい[…続きを読む]

2025年1月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
フジテレビと親会社はまもなく取締役会を開き、経営刷新に向けた体制作りなどを議論する。正午から開かれる取締役会では、親会社の社外取締役7人が求める経営刷新委員会の設置や、機動的な調査提言ができる体制作りなどを話し合うとみられる。日枝取締役相談役も出席する見通しで、説明責任が話題に上る可能性がある。清水社長は経営陣の刷新について、第三者委員会の調査結果によっては[…続きを読む]

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