第三者委員会はフジテレビで長年ドンとして君臨してきた日枝氏の影響力にも言及している。日枝久氏は1983年に取締役になり、社長会長を歴任しながら40年以上にわたり取締役 を務め先月27日に退任を発表。第三者委員会が行ったアンケートでは日枝氏が人事権を掌握していると感じるに回答したのは82％、「役員が日枝氏の方ばかり見て行動」などに過半数の回答者が選択。第三者委員会の調査では日枝氏がフジテレビとフジ・メディアHDのトップ人事を決めていたとし「経営に強い影響を及ぼし組織風土の醸成に与えた影響も大きい」と指摘している。また第三者委員会はAさんへの対応と中居氏の出演継続に関する意思決定が港社長（当時）などの壮年男性3人のみで行われたことに驚きを禁じ得ないとした。第三者委員会の竹内弁護士は「日枝氏を排除すれば立ち直るかといえば決してそうではない、取締役全員責任がある」と指摘、清水社長は「企業風土ガバナンスなどの問題について大変厳しい指摘を受けた 真摯に受け止める」と述べた。永沢氏は「ガバナンス機能が不全に陥ってしまったということで本来なら多種多様な人材を適材適所で選ぶことになるが機能せずイエスマンが固められてしまった」とした。退任については「きちっと説明すべき。その上で何が問題だったのかが明らかにならなければいけない。今後影響力を及ぼさないことがフジテレビなどへの大きな貢献。組織風土を抜本的に替えることが必要。女性役員が3割になるのは第一歩として評価できる。」などとした。
調査報告を受けてスポンサー企業の味の素は「人権尊重に関するポリシーを踏まえ総合的に判断する」としCM再開時期は未定、日本生命は「再発防止策の内容の妥当性はもちろんのこと、これが適切に実行されているかが重要、直ちにCM再開はない」とした。当初の社内の調査ではなく株主から提案のあった第三者委員会が開かれたことについて永沢氏は「もの言う株主は同質性の中で異端の声をあげるという点では機能しているといえる。フジテレビだけの問題というには旧来の組織的文化は残っているので特殊な問題と捉えずに企業文化を進化させるきっかけになればいいと思う」などとした。