シリアを巡っては2つの大きな懸念材料がある。1つ目の懸念材料が「過激派による統治が行われるのかもしれない」。今回政権を把握したシャーム解放機構の指導者・ジャウラニ氏に関しては過去の経歴に関して懸念がある。ジャウラニ氏は2003年のイラク戦争の時に国際テロ組織アルカイダに参加。その後、2011年に設立されたイスラム過激派組織ヌスラ戦線の指導者になった。その後アルカイダとの絶縁を宣言してヌスラ戦線はシャーム解放機構に名前を変えて現在に至っている。戦闘員は3万人に至っているという見方もある。ジャウラニ氏はシリア国民のために尽くすという穏健なイメージを今のところは発信している。田中氏は「国家の統治ということを考えると2つ大きな条件があり、1つ目が正当性で2つ目は統治能力」などとコメントした。増田氏は「アサド政権が崩壊し、その後で再び争い・対立が起きたらシリアという国そのものが無くなってしまう。その危機感が国内の団結を生んでいる状況」などと解説した。
2つ目の懸念が「新しい暫定政権は国際社会の承認が得られるのかどうか」。シャーム解放機構は米国や国連からテロ組織に指定されており、暫定政権が国家として承認されるかどうかはまだ未知数。ただ、米・ブリンケン国務長官がシャーム解放機構と直接話を始めたと言っているため、現在はテロ組織に指定されているが今後テロ組織から外すという可能性もある。またシリア国民連合は国際社会から承認された組織でシャーム解放機構とは別組織。この2つが一緒に協力して新しい政府を作ることができるかどうかが課題。
首都ダマスカス郊外の麻薬製造工場には覚醒剤に似た作用を持つとされる麻薬の一種「カプタゴン」が山積していた。カプタゴンはアサド政権下で製造されて他国に密売されていたといい、国家の財源の不足を穴埋めする貴重な収入源だったとみられている。ロイター通信によると、密売を取り仕切っていたのはアサド前大統領の弟のマーヘル・アサド氏。シャーム解放機構は12日、AFP通信の取材に対し「カプタゴンを密売することで近隣諸国に損害を与えることは望んでいない」と強調した。カプタゴンは末端価格の安さから「貧者のコカイン」と呼ばれている。世界銀行は1月、去年シリアが生産したカプタゴンの市場価格を最大で56億ドル・日本円にして8600億円と分析している。密輸出先は主に中東で、世界銀行によるとサウジアラビア・アラブ首長国連邦・ヨルダンの順に多いといわれている。
アサド政権は10年にわたって経済制裁を受けている。米国やEUはシリアに対して個人や団体の資産凍結や禁輸など厳しい経済制裁を与えている。特にシリアは石油やガスといったエネルギーが採掘できるが、そのための技術や資材提供にも禁輸措置を講じている。その影響もあり、かつて1日60万バレルだった石油生産は、設備の老朽化などで1日3万バレルにまで落ち込んでいる。その影響でシリアの通貨が大暴落。2011年は1ドル＝47シリアポンドだったが今は1ドル＝1万3000シリアポンド。田中氏は「石油生産の拡大が今後のシリアの経済政策の中核になるはず」などと話した。池上氏は「暫定政権が国際社会から認められるためには今後の政権運営の中身が非常に重要になってくる」などと話した。