有志の会 緒方林太郎氏による質疑。予算委員会の中央公聴会では参考人から財政への危機感の声が聞かれているが、この危機感は予算委員会で共有されているか疑問が残ると言及し、理由として少数与党に対し恒久財源をあげることなく各野党が陳情を繰り広げていることや、与党がそれを査定するのに一喜一憂していることをあげている。必要な政策の議論を進めるべきではないかと提言し、円安の背景には公的債務の影響で金利を機動的に上げられない事があるが、公的債務は日本の不況を招いている側面もあり、公的債務の累積は日本の苦境を招いているのではないかと言及。空き家・固定資産税を巡っては家を建てれば減税となり家を壊すと最大で6倍の税がかかるのが現状となっているが、この制度は空き家を日本全土に増やす事に繋がってしまっていると指摘。この制度は住宅不足の時代に土地を寝かせず住宅を残すための物となっているが、人口減少社会においては空き家を取り壊す動機がなくなる事となったと言及して改正すべきと提案。村上大臣は空き家が放置される要員ということは承知しているが、空き家が放置される背景には解体費用の負担が困難なこともあり、適切な管理がなされていない空き家は倒壊の問題や景観上の問題が生じているが、政策理念を転換して幅広い見地から総合的に対応する必要があると言及。また、空き家特措法は平成26年度の議員立法により成立していたが、倒壊等のおそれのある空き家の敷地については市町村長から勧告を受けて住宅用地特例の大賞から除外することを講じていると紹介し、管理不全の空き家を巡る対象も拡大しているなどと紹介。一方で、土地の相続などが問題となっていることから政策を転換しないと難しいと言及。緒方氏は傷んでいる特定空き家を巡っては仕組みに着手している自治体としていない自治体が存在するのが現状だとしている。
緒方氏は国民皆保険制度を巡り、保険料を支払う世帯が多く給付する人が少ない時代は評価すべきだが、現状は借金を作る制度になってしまっているのが現状と指摘し、日本の財政が危機的状況となる中給付と負担の均衡が求められるとしている。このため、まずはこれを均衡させるための手段・ロードマップを作ることが重要ではないかと提案。石破総理は国民皆保険が世界に冠たる制度だった時代は労働災害や結核など負傷の内容が普遍化していた時代だったことがあるが、がんや成人病に病が変わっていくとリスクが普遍化しなくなったのが現状だとしている。疾病の変化とリスクの顕在、高齢者は所得は少ないが金融資産を持っていることから、これらの把握が必要と見られると言及。ロードマップ作りも着手したいとしている。
緒方氏は成立して16年が経つ公文書管理法について、運用が解釈によって上手く行われていないと指摘している。個人メモや公文書の廃棄などが目立ち、近年では会計検査院の報告の中でコロナワクチンやGo To トラベルをめぐるデータが存在しないとの検査報告も見られたと紹介し、公文書を守ることへの意思が弱まっているのではないかと指摘。公文書管理法の改正を行うことが求められると主張している。石破総理は適切に管理が行われなければ民主主義は成り立たないが、有権者が判断する方法もなくなるのが現状ではないかと言及し、個人メモと恣意的に判断することはあってはならない、意思決定のなされた時の資料は民主主義の主権者である国民にアクセスが保証されなければならないとしている。緒方氏は廃棄される前例が存在していることから、行政が追加的に行動を起こさなければこれまでの解釈を正すことはできないと言及。石破総理は民主主義の根幹であるという意識を徹底させるために行動を行い、法改正が必要であるならば検討させていただくと言及した。
憲法改正、1票の格差について質問。鳥取県の人口が53万人を切って、このままいけば国政に2人しかいかない状態になり、他の県にも広がる可能性を指摘。一方で諸外国をみると地方自治体を代表するなど明記されていて、憲法改正でしか成し遂げられないなど話す。赤澤経済再生担当大臣は閣僚の立場からの回答は差し控えたいと思いますがその上で政治家1個人としては重要な課題だと認識していると話した。石破茂首相は鳥取県について移住者・出生率が高い状態であるが大学生が県外へ受験する率が高いなどの記憶があるなど話す。意見が奪われるのは良くないと思っているなど話した。