不登校児童生徒への経済支援に関するトーク。木村は、フリースクールに対する国の補助は現在なく、利用者に対して、利用を補助したり、フリースクールの運営補助を行っている自治体は、増えつつあるが、住む地域によって、格差があるのが現状だなどと話した。フリースクールの代表によると、運営は楽ではなく、ギリギリのところでやっているのが現状だという。専門家は、フリースクールに通う家庭は、二重の負担を強いられていて、子どもが教育を受ける権利を阻害することになり、こうしたことを解消するのは、国や自治体の責任だなどとしている。高校進学時には、国と都道府県の2つの制度があるが、国では、通信制高校も対象になっているが、都道府県では、通信制高校が対象外の場合もある。