米国大統領選挙。日本時間のきょう午前、全米すべての州の大勢が判明した。すでに当選を確実にしているトランプ氏は7つの激戦州すべてを制した。獲得した選挙人は全米の過半数の270人を超える313人、民主党のハリス副大統領に大差をつけた。トランプ氏はどんな人事を行い、どんな外交を展開するのか、2期目への動きに注目が集まっている。トランプ氏とバイデン大統領は13日、ホワイトハウスで会談することになった。政権の移行に向けて協議する見通し。トランプ氏は6日の演説のあと、公の場所に姿を見せていない。フロリダ州の自宅で陣営幹部などと共に、閣僚人事の検討を進めていると見られる。トランプ氏は人事に関連して9日、SNSで1期目の政権で国連大使を務め、今回、共和党の指名を最後まで争ったヘイリー氏と国務長官などを務めたポンペイオ氏について“政権に招くつもりはない”と明言した。
打ち出す政策にも注目が集まるトランプ氏。大きなテーマの一つが中東情勢への対応。ガザ地区では、イスラエル軍が依然として激しい攻撃を続けている。10日早朝の北部への攻撃では少なくとも33人の死亡が伝えられるなど、犠牲者は増え続けている。トランプ氏は一貫してイスラエルを支持する立場。1期目の政権では、イスラエルとパレスチナで主張が対立するエルサレムをイスラエルの首都と認定。国際社会から反発や懸念の声が上がる中、テルアビブにあった米国大使館をエルサレムに移転した。今回の選挙戦でも、イスラム組織ハマスの打倒とイスラエルの自衛権を支持し、バイデン政権の中東政策を批判していた。7月にはイスラエルのネタニヤフ首相と、9月にはイスラエルとハマスの停戦協議の仲介国の一つ、カタールの首長とそれぞれ会談したことを明らかにしていて、大統領に返り咲けば中東地域で平和を実現できると意欲を示していた。専門家はイランへの対応が鍵になるとし、ハマスなどを支援するイランが中等不安定化の一番の問題であると考えているとし、経済政策等イランへ圧力を復活させると予想した。