NY原油市場では国際的な取引の指標となるWTIの先物価格が先週再び一時1バレル100ドル代にまで上昇し高い水準が続いている。こうした中、国内ではレギュラーガソリンの小売価格が急上昇16日時点で全国平均が1リットルあたり190.8円と今の方法で調査を行っている1990年8月以降で最も高くなった。政府は急激な値上がりを下げるため1リットルあたり170円程度に抑える激変緩和措置を19日出荷分から実施している。そしてLNG液化天然ガスについても懸念が高まっている。先週18日カタールでは世界最大規模のLNGの生産施設がある工業地域がイランによる攻撃を受けた。この攻撃によりカタールの国営エネルギー会社ではLNGの輸出能力の17％が停止し、施設の修復には最大で5年かかる見通しだという。
原油について今後の供給はどうなるのか。また、その影響について吉崎氏は「いきなり全部が止まるということは確率は低いと思っている。価格についての影響は大きい。買えない国も出てくるので。（LNGの調達先について）日本の場合は輸入先がオーストラリア、マレーシアなどわりと近いところ。中東からは11％。直接の影響はそれほどでもないという見方ができるがLNG船というのは全世界で700～800隻ぐらいしかない。そのうち数十隻がホルムズ海峡の奥に閉じ込められている。物はあるが船を調達できない。日本に届かないというサプライチェーンの問題が将来起きうるということも深刻な事態。（ホルムズ海峡について）イランがやっていることは世界経済を人質にとっていることであって、世界全体に影響が及ぶんだと申し上げたい」などコメント。渡部氏は「もともと高止まりしていた。物価に深刻な影響が出てくる。中間選挙では下院、上院で民主党が勝つことになるのでは。物価が一番の不満であることが間違いない」などコメント。中西氏はイランの思惑について「いま、イランの政策としてはいかに石油天然ガスの価格を高止まりさせるかを狙っている」などコメント。イラン情勢について佐々江氏は「イランは自分に敵対するかどうか中立なのかあるいは味方するのかによって対応を変えていくと思う。しかし、日本側はイランについていくこともできない。アメリカの言う通りになることもできないという難しい状況。私は両立させる努力が必要だと思う。ラリジャニさんが亡くなったがアラグチさんが代わりに交渉相手になっている。アメリカのトランプ氏はなんとか交渉しないと危うい立場。しかし、そのことを露骨に言えば戦略上不利になると思っているので引き続き強気でありながら落とし所を探っている状況ではないか。（ホルムズ海峡について）インドなどの国はイランとの関係を保ちながら通行できる可能性は大いにある。他方で日本がそういうカテゴリーに入るのか非常に微妙なところ。日本は各勢力に対しての外交努力が必要になる」などコメント。中西氏はホルムズ海峡の状況などについて「今の時点では日本は友好国。アラグチ外務大臣も日本が来たらタンカーを通すという表明を昨日されているところが注目点」などコメント。