アメリカの貿易赤字削減に向けトランプ大統領が大規模な相互関税を発表。去年アメリカの貿易赤字は過去最高の185兆円（米国商務省）。トランプ大統領は「対米貿易黒字国がアメリカの富や財産や雇用を奪っている」と主張。185の国と地域を対象にアメリカへの輸入品に一律で10％の関税を課す宣言をした。特に貿易赤字額が大きい国や地域はパネルにリストアップされ、更に税率を上乗せ。トランプ大統領は日本がアメリカ製品に対し課している関税の平均税率を46％とみなし、そのおよそ半分にあたる「24％の関税を課す」と説明。トランプ大統領は、完全な相互関税ではなく「親切な相互関税」だと強調した。トランプショックは東京市場を直撃。一時1600円を超す下げとなった日経平均株価。終値はきのうより989円安い3万4735円。農林水産省幹部は、そこまで高くならないという観測もあった、ブリ、緑茶、日本酒などが特に影響を受けるのではと話す。江藤農林水産大臣は「極めて遺憾」、自民党・小野寺政調会長は「個人的に言えば厳しい」、国民民主党・玉木代表は「想定していた中で最悪のシナリオ」、石破総理大臣は「極めて残念であり不本意」など述べた。
アメリカ・トランプ大統領が大規模な相互関税を発表。各国に課せられた関税はアフリカのレソトなどへの50％が最も高く、中国に34％、インドに26％、韓国に25％、EU・ヨーロッパ連合に20％、大地震に見舞われたミャンマーにも高い税率を課している（ほか日本、カンボジア、ベトナム、タイ、台湾）。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「今回のトランプショックが景気後退の引き金になる可能性がある」と話す。去年1年間の日本のGDP成長率は0.1％、年平均の成長率は0.5％。トランプ関税の影響はそれを上回る規模。追加関税は9日に発動される。アメリカ・トランプ大統領はワシントンで「日本では自動車の94％が日本製。トヨタはアメリカで自動車を100万台販売。アメリカの自動車は海外に進出させてもらえない」など述べた。アメリカに輸出する自動車への関税はこれまで2.5％、きょうから追加で25％が課される。東大阪市の工場では自動車のクラッチなどに使われるバネを年間300万個製造。フセハツ工業では売り上げの3割が自動車関連のため関税が大幅に上がった影響で今後受注が減るのではないかと戦々恐々としている。