ウクライナの安全の保証について協議するため、ヨーロッパ各国や日本も含めた有志連合が19日、オンライン会合を行った。イギリスやフランスが主催したウクライナを支援する有志連合のオンライン会合には19日、日本の石破首相など30か国以上の首脳らが参加。会合では、停戦した場合に、ウクライナに部隊を派遣する準備を進めていることが報告されたという。ウクライナの「安全の保証」については、トランプ大統領が18日に、アメリカも関与すると明言。有志連合は、今後、数日以内にアメリカ側とも会合を開くとしていて、ロイター通信は、アメリカ軍のトップが出席する予定だと伝えている。一方、ロシア側が領土を明け渡すことを求めているウクライナ東部、ドンバス地方出身の男性がNNNのインタビューに応じ、領土の割譲は「あり得ない」と述べた。ドンバス地方ルハンシク州出身のアンドリー・ジワガさん（51）は「もし領土が奪われれば、ウクライナ国民は政府を受け入れられない。国民にとって深い絶望となる」と述べた。また、ジワガさんは「故郷に戻りたい気持ちはあるが、そう簡単にこの戦争は終わらないと思う」と複雑な心境を話している。