岸田総理は「女性の所得向上、経済的自立に向けた取り組みの一層の推進です」と述べた。政府が昨日定めた女性版「骨太の方針」では、今の法律で従業員301人以上の企業となっている男女の賃金格差の公表義務を101人以上の企業に広げることを検討すると明記された。航空運輸業界や食品製造業など賃金格差の大きい業界には業界ごとの行動計画の策定を促すなどとしている。また2030年までにプライム市場に上場する企業の女性役員の比率を30%以上とするとの政府が定めた目標の達成に向けて、実際に女性の登用を推進する経営者や管理職などへの働きかけを強化することの他、子育て支援に積極的な企業への優遇措置の拡大などにも取り組むとしている。