今回のテーマは「年収103万円の壁を撤廃したら日本はどうなる？」。年収が103万円を超えると所得税が発生する。そのため税金が発生する前に働くのをやめようとアルバイトやフリーターが働き控えをする傾向にある。影響は親にもあり、子供の年収が103万円未満の場合は扶養家族として扱われ、経済的な負担を軽減するため、親の所得税や住民税が軽減される。しかし、子供の年収が103万円を超えると扶養家族から外れ親の税金が増える。103万円の壁を178万円にすることで、多く働いてもらい人手不足が解消され、増えた収入で買い物をすることで経済を回す効果も期待されている。
平均客室単価の推移は上昇傾向にある。2023年東京23区の新築マンションの平均価格は1億1483万円と、2022年から1年で39.4％も高騰した。なお、103万円の壁を撤廃して178万円にしても、減税額はインフレに対応できる金額ではない。手取りが少ない裏には労働基準法が深く関係している可能性もある。2023年のOECD1年間あたりの労働時間では、日本は22位のため、世界的に見ると労働時間が長いとはいえない。祝日は年間16日でG7で最も多い。
東証プライム上場企業の賞与・一時金妥当額の推移は上昇傾向にある。一方、中小企業の賃金は中々上がらない。稼ぐ力をつけることについて、社員・経営者の考え方に問題がある。ボーナスは本当は利益還元金であり、「皆で利益を上げる」「利益を分配」「皆で豊かに」という考え方だったが、考え方がおかしくなっていった。また、経営者が社員に数字を見える化させていないのはダメな会社の特徴という。近藤太香巳によると、成功している会社の方が社長は頑張っているが、成功していない人に限って意外と頑張っていないということ。