為替のシステムについて見てみると、国内だけで製品を生産・販売している場合であれば為替の変動は何の影響も及ぼさないものの、現実の日本は食料自給率が38％と外国からの輸入に頼り、一方で海外売上比率が80％を超えるなど輸出も行っていることから為替の影響を受ける国となっている。ベッセント財務長官は「特定の通貨目標はない」と言及したが、これは為替の値に圧力をかけないという意味合いであり、円高になるように圧力をかけないことから円安へと動いていった。トランプ大統領は貿易赤字を減らすためにドル安の環境を作ろうとしているが、ドルを安くするために各国へ強調を要求した1985年のプラザ合意の再来となることへの懸念は残っている。中国・人民元がターゲットとの見方もあるが、その中国はトランプ関税の影響を和らげるため通貨安を進めているとの見方もある。アメリカ側は関税措置で圧力をかけて交渉に引きずり出し、人民元高に圧力をかけるとの見方もある。トランプ氏が対中関税の大幅引き下げを検討しているとの情報の背後にも何らかの狙いがあると見られる。