ニューヨーク州にある軍の基地で撮影された映像ではアメリカに移送されたマドゥーロ大統領が当局者に囲まれ脇を抱えられながら空港の滑走路を歩く様子が捉えられている。トランプ政権は3日、ベネズエラで軍事作戦を行ってマドゥーロ大統領を拘束し死亡した人数が民間人を含め80人にのぼったと報じられている。マドゥーロ大統領は“反米路線”を掲げロシアや中国などの関係を深めていた。これに対しトランプ政権はマドゥーロ大統領について“正当な大統領と認めず米などへの麻薬密売に関与している”と主張。こうした中去年9月、ベネズエラのギャングの麻薬密輸船だとする船舶への攻撃を繰り返すようになった。国連のグテーレス事務総長は声明で“国際法のルールが尊重されていないことを深く懸念している”として国際法違反の疑いを指摘した。一方、ベネズエラと友好関係にあるロシアの外務省は“深刻な懸念と非難を招くものだ”としてトランプ政権を非難。中国外務省は談話を発表し“米が強引に主権国家に対して武力を行使し一国の大統領に手を出したことに衝撃を受けており強く非難する”としている。日本では高市首相が「G7や地域諸国含む関係国と緊密に連携しながらベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」とのこと。マドゥーロ大統領は麻薬の密輸に関与した罪などで起訴されていて、5日にニューヨークにある連邦地方裁に出廷予定となっている。“誰がベネズエラの統治に責任を持っているのか”についてトランプ大統領は“石油施設の再建をはじめあらゆることへの関与が必要”だという認識を示した。そして“いまの体制が適切に対応しなければ再び軍事作戦を行う”としている。一方、ロドリゲス大統領代行はアメリカを強く非難し対抗する姿勢を示していたが“われわれの国民と地域は戦争ではなく平和と対話に値すべきだ”とトランプ大統領に対するメッセージを出し協力する姿勢を表明した。先行きが不透明な状況の中、国連本部は日本時間あす安全保障理事会の緊急会合を開くことにしていて今回の軍事作戦をめぐり国際社会がどう対応するのかが焦点となりそうである。
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「ベネズエラ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- アメリカはインドにかけていた関税50パーセントを18パーセントに引き下げるという。見返りに、ロシア産の原油の輸入を停止し、アメリカやベネズエラ産を輸入するなど。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、背景にはミドルパワー戦略があるという。主要国などの圧力に対抗するために中堅国で連携する。インドとイギリスはFTAに調印した。イギリスは輸出品の9割で関税を引き[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 3:10 - 4:10 テレビ東京
- 衆議院選挙政見放送・北関東比例（衆議院選挙政見放送・北関東比例）
- 社民党の政見放送。社民党の福島党首は今回の解散総選挙について「大義がなく国の予算成立も遅れてしまう」など批判し、社民党としては「所得税・法人税の累進性を強めることで中低所得者と中小企業の負担を軽減しつつ税の再分配を行う」、「消費税は財源をしっかりと示した上で一律0％に減税する」、「集団的自衛権は憲法違反で、敵基地攻撃能力を持たず核兵器禁止条約に署名する」、「[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- テーマは「ドル安再開が株式市場に与える影響は？」。アセットマネジメントOne・浅岡均による解説。去年は年前半に大きく下落する形になった。理由はトランプ政権の相互関税の発表や、FRBに対する独立性を侵害するような発言があり、ドル離れが加速した。年後半にはFRBが利下げを再開するような形になりドル安が進んだ。今年も年初からベネズエラ、グリーンランド領有の主張など[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 23:00 - 23:38 NHK総合
- 衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送（衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 社民党の政見放送。社民党の福島党首は今回の解散総選挙について「大義がなく国の予算成立も遅れてしまう」など批判し、社民党としては「所得税・法人税の累進性を強めることで中低所得者と中小企業の負担を軽減しつつ税の再分配を行う」、「消費税は財源をしっかりと示した上で一律0％に減税する」、「集団的自衛権は憲法違反で、敵基地攻撃能力を持たず核兵器禁止条約に署名する」、「[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は2日、SNSでインド・モディ首相と電話会談し、貿易協定を結ぶことで合意したと明らかにした。これによりインドに対する相互関税を25％から18％に引き下げる一方、インドはアメリカへの関税や非関税障壁を撤廃するとしている。また、インドがロシア産原油の購入をやめ、アメリカやベネズエラからの購入を大幅に増やすことで合意したとしている。ウクライナ進攻を続[…続きを読む]
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