5月に発足したメルツ政権は国防費の大幅な増額に舵を切った。6月にはGDPを占める国防費の割合を2.4％から2029年までに3.5％に引き上げることを閣議決定。同じ頃に開かれたNATO首脳会議で加盟国は2035年までに少なくとも3.5％に引き上げることで一致。ドイツでは国防費を巡って大きな動きが続いている。連邦議会は3月に国防費の大幅な引き上げを可能にするために憲法に当たる基本法を改正して財政規律を緩和する歴史的な回復を行った。今月27日には政府が軍の兵士を約8万人増員するための法案を閣議決定。来年以降、18歳になった男女を対象に兵役への関心を訪ねるアンケートを義務付けるなどとした内容だが、こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にするという規定も盛り込んだ。ドイツでは2011年に徴兵制を中止しており、今回の法案には賛否の声が出ている。ドイツの国防力強化の背景の1つにロシアの脅威の高まりがある。メルツ首相は”ロシアはヨーロッパの自由・平和・安定に対する最大の脅威であり続ける”と述べるなど一際危機感を強めており、ヨーロッパの安全保障に積極的に関与しようという姿勢が強まっている。そしてトランプ政権。NATOに国防費増額を求めるアメリカの姿勢も影響しているとみられている。