世界を揺るがしているトランプ関税は地球の隅々にも及び無人島にも課されていたことがわかった。一部メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じている。10％の相互関税を課されたのはオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島。アメリカ・トランプ政権が示したリストに対象として記されていた。ユネスコなどによると生息しているのはペンギンなどの野生生物のみ。経済アナリスト・ロバート・カーン氏は関税のルールを巡りトランプ政権内で合意できなかったことから広くカバーする内容のものを打ち出したのではないかと分析している。トランプ関税ショックで日経平均株価は一時1400円を超える大幅下落。アメリカ市場もダウ平均が1600ドルを超え急落するもアメリカ・トランプ大統領は「非常に活気のある国になる」と強気の構え。アメリカ経済を重病患者に例え「手術は終わった」と発言。株価の下落などは一時的なものとの認識を示し関税を回避したい国、地域は関税率の訂正、アメリカへの投資を呼びかけている。こうしたトランプ大統領の強気な態度についてラトニック商務長官は、トランプ大統領が関税を撤回する可能性は無いと思うと語っている。石破茂総理大臣は国会でトランプ関税について「国難」と述べた。午後3時半からは与野党7党の党首会談が行われた。石破茂総理大臣は今後ともアメリカに対して措置の見直しを強く求めていくとし直談判への決意を示した。各党の党首からはトランプ関税の影響をふまえ、強力な経済対策、物価高対策を求める声も相次いだ。