政府が取りまとめた緊急支援策では風評対策などを目的にした既存の800億円の基金とは別に新たな対策の費用として207億円を今年度予算の予備費から支出する。具体的には中国や香港に依存していたホタテなどの輸出先の転換を支援するため約100億円を1時的な買い取りによる保管など約56億円を日本貿易振興機構を通じたビジネスマッチングなど海外市場への開拓の支援に充てる。ホタテは殻付きの状態で中国に輸出し中国国内で殻を剥くなどの加工をした上でアメリカなどに輸出される可能性がある。国内の加工体制を強化し20億円余を加工に必要な人材の確保に使い、30億円余を加工施設に新しい機器を導入する為の支援に充てる。政府は緊急の支援策を速やかに実行に移す方針だという。