エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全な航行をどう確保していくか。3月に行われた日米首脳会談では、トランプ大統領から航行の安全に貢献するよう要請があった。これに対し高市総理大臣は、法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明。この時のやり取りについて、その後の国会で日本の憲法についても言及したと明らかにした。また国会では、自衛隊の派遣を巡って停戦し事態が沈静化したあとの課題として、機雷掃海を目的とした自衛隊派遣の可能性があるかと問われ、現時点で決まっていることはないとしたうえで、将来的な派遣の可能性はその時々の状況を踏まえ法律にのっとって判断する考えを示した。
自民・小野寺氏は、停戦後であれば過去にもあったが自衛隊の機雷掃海の活動はできるという。その他、停戦が行われてる中であればやれることはあるので、まずは停戦を求めていくことが第一優先だという。維新・前原氏は、平和が安定的に継続され終息に向かっていくことが大前提でなければ派遣できないと考えている。立憲・小西氏は、憲法の規範の枠内で国際貢献を行うべき。参政・神谷氏は、自衛隊が海外で何ができるかをルール設定をやるべき。公明・西田氏は、外交努力に徹するしかないなどと述べた。小野寺氏は、アメリカからの要求がまだ具体的に来てるわけではなく、主体的な対応で考えていくという。ホルムズ海峡について、万が一停戦が合意され、危険なものがあるとすれば日本政府としても協力して掃海することは大事だという。国民民主・玉木氏は、日本関係船舶を出すことを現実的に話さないと限界が来てるなどと述べた。9条があったから派遣しなくてという指摘について、小野寺氏は実際は9条の問題以前に、日本が攻撃を受けてるわけではないので基本的には外交努力で解決することだという。
事態が長期化した時日本はどのような対応ができるかなどについて。自民・小野寺氏は、ホルムズ海峡の一部封鎖という状況の中で日本政府はかなり努力をして一部通れるようになったが、それ以外にも石油の確保は大事なので、ホルムズを通らずに石油を積み出すやり方などがあり、今はアメリカからも購入できてるので一定の解決はできるという。仕入れの安全保障を保つことは重要とし、中道・階氏は、長期的な対策も必要だが、目下の国民あるいは中小企業などをどう救うかに、政府に補正予算の編成を求めている。同時にタンカーの通航を助けるために、防衛省設置法にある調査研究活動がどこまで今の状況で可能なのかを考える必要があるとした。国民民主・玉木氏は、ペルシャ湾内に入って行くことは現行の憲法や法律の中ではできないので分けて考える必要があるとし、安全保障の目的は国民の命と生活を守ることなので、湾内にいる人をどう助けるか。夏の電気・ガス代対策を含め早急に経済対策が必要だとした。公明・西田氏は、派遣できるようになったときの備えを今から準備する必要があるなどとした。参政・神谷氏は、個別にイランと交渉すべきだとしている。石油製品のサプライチェーンも見直すことも必要。維新・前原氏は、今回NATOはアメリカの要請に一切応じていないのは、大義がないからだと考えてるからだという。エネルギーは85％、食料は60％以上海外に依存してる日本が、憲法があるから何もできないではなく、憲法を変えてでも権利としてやれるような状況にするかが憲法改正の議論のポイントだという。立憲・小西氏は、日本主体の和平仲介、日本国民の生存戦略を行うべきなどと考えている。
イラン情勢が憲法9条を巡る議論にどんな影響を与えるかについて。中道・階氏は、憲法9条はアメリカと日本の国力に差がある同盟関係において大きな役割を果たしているという。憲法9条という制約があることがアメリカの戦争に巻き込まれるリスクを回避することに繋がっているという。9条を守ることにより、アメリカと一定の距離を保ちながら同盟関係も維持できることにつながると思っている。9条2項を変えた場合日本のできることについて、維新・前原氏は大きく変わるという。本当に我々の食料やエネルギーが入ってこなくなったときにどう対応するかについて、更地から議論するという意味においては議論することは必要だとした。国民民主・玉木氏は、自衛隊明記論で改憲したとしても自衛隊ができることに変わりがないことになっているので、大事なことは変えることで追加で何がしたいのかなどを明確にしていく冷静な憲法議論が必要だという。自民・小野寺氏は、今の9条2項の規定であれば自衛隊は何をするかという組織が明確ではないとし、我が国の平和を守るのが自衛隊の役割ということ、必要な自衛の措置ができることを明確にすることが重要などと述べた。