国民民主党・新緑風会の川合孝典氏の質疑。川合氏は、中東情勢により日本の物価が高騰している中、早急な経済対策について高市総理に見解を求めた。高市総理は「政府としては賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えていく。その上で、足元の物価高対策としてはガソリン暫定税率の廃止など既に様々な支援策を講じている」などと回答した。川合氏は、国民民主党が社会保険料還付付住民税控除を公約に掲げており、1人5万円程度のインフレ手当の支給を提案した。また、政府の石油備蓄の売却益の取り扱いについて尋ね、赤澤経済産業大臣は「エネルギー対策特別会計の歳入となり、石油の安定的な供給の確保などに活用される」と回答した。川合氏は、電気・ガス料金の補助金の復活について尋ね、高市総理は「中東情勢の状況を注視し必要な対応をとっていく」としている。次に、川合氏は急激な原材料価格高騰による価格転嫁の対策について尋ね、赤澤氏は「中小企業の皆さんに不当な皺寄せがないよう、中小受託取引適正化法で一方的な代金決定を禁止し、違反があった場合は厳正に対処する」としている。川合氏は雇用維持におけるセーフティネットの必要性について考えを求め、上野賢一郎厚生労働大臣は「今般の中東情勢における雇用の影響については現在把握中で、引き続き雇用調整助成金の活用を促すなどの対応をとっていきたい」などと回答した。川合氏は外国人労働者が安い労働力として扱われ、労働法違反の事例も散見されており、法令違反への対応を強化するべきとしており、上野氏は指摘通りの課題があると認め、労働法違反には徹底的な指導をするとしている。川合氏は在留外国人の国民年金の納付率の低さなどの問題を提起し、対応を求めた。高市総理は「我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用されていれば基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で国民年金については前年度から6.2ポイント改善しているものの未だ49.7％と低いです。在留資格の審査で国民年金保険料の納付状況について見ていくなど取り組んでまいります」などと話した。
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「ホルムズ海峡」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- イランの外務次官は28日、封鎖が続くホルムズ海峡を再開するために、イラン側の管理権限を強化する案をオマーン側に提示したと明らかにした。イラン側の案では、ホルムズ海峡を通過する船舶を管理するために、出入りする航路のうち一方を完全にイラン領海内に置いた上で、反対側の航路の一部もイラン領海を通るようにするということ。オマーン側は、両国が航路を互いに設ける案を提示し[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカはホルムズ海峡の管理をめぐってイランと対立し13日連続でイランを攻撃していたが、今月24日以降攻撃を実施していない。トランプ大統領は、一連の攻撃によりイラン側が交渉を求める姿勢になったと主張した。トランプ大統領は、イラン側と良い協議ができているとした上で、合意に向けた進展に期待感を示した。一方で合意に至らなければ軍事作戦再会の考えを示し、イラン側を牽[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は27日、イランとの合意に至らなければ軍事行動に戻ると主張した。一方、イラン側は交渉をしていないと主張している。また、トランプ大統領は「イランがアメリカ軍による攻撃を受け会談を要請している。」と主張した。アメリカ軍はイランへの攻撃を停止している。一方、イラン外務省のバガイ報道官はイランの要請を否定している。
- 2026年7月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は28日からウォーシュ議長になって2回目となるFOMC（連邦公開市場委員会）を開く。中東情勢によってインフレ懸念が再燃する中、利上げの可能性はどの程度あるのか、FRBの政策決定に精通する元高官に聞いた。来日したFRB元副議長のリチャード・クラリダ氏が単独インタビューに応じた。2018年～2022年までパウエル前議長のもと[…続きを読む]
- 2026年5月29日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- アメリカのニュースサイト・アクシオスは28日、アメリカとイランの交渉担当者が60日間の停戦を延長し、イランの核問題を協議するとした覚書で合意し、トランプ大統領やイラン指導部による最終承認を待っている状態だと報じた。トランプ大統領はすでに詳細の説明を受けていて、「数日間考える時間が欲しい」と伝えたという。覚書にはこのほか封鎖が続くホルムズ海峡での船舶の航行を制[…続きを読む]
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