日本とアメリカの関税交渉が終了も食い違う日米の主張。アメリカの発表によると関税交渉の合意内容として「日本はアメリカに5500億ドルを投資し90%をアメリカが受け取る」としている。ワシントン支局・涌井記者は「基本的には民間企業が投資し政府系の金融機関が支援すると説明している」という。また防衛装備品についても新規購入するしないで食い違いが起きている。赤沢経済再生担当大臣は「日米の認識の違いはない」と主張。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.