ウクライナはロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる和平案を提唱し、欧米や新興国の政府高官との協議を開催してきた。今月20日にはホワイトハウスのサリバン大統領補佐官がウクライナのイエルマク大統領府長官らとキーウで会談したと発表したが、関係者によるとこれに合わせてウクライナはG7主要7カ国の他、グローバル・サウスと呼ばれる新興国から政府高官らを集めて非公式協議を行っていたことが判明した。ウクライナは、6月にも首脳級協議をスイスで開催したいと提案したという。欧米の軍事支援が停滞しロシアの攻勢が強まる中、和平案を軸に自らが主導する形での和平実現に向けた糸口を探りたい考えとみられる。しかし一部の新興国は「協議にロシアを参加させて即時停戦を目指すべき」だと主張していて、和平案の支持を広げてロシアへの圧力にウクライナの狙い通りに進むかは不透明である。