まもなく発動されるアメリカの追加関税を回避するために、各国の動きが活発になっている。石破総理はきのうよるトランプ大統領と電話会談を行い、関税措置の見直しを求めた。トランプ大統領は報復関税を打ち出した中国に対し激怒し、中国には104パーセントの関税を課すと脅している。
石破総理は「アメリカの関税措置は極めて遺憾だ」という。日本は5年連続で世界最大の対米投資国だと指摘したとのこと。さらに「関税で日本企業の投資余力が減退することを強く懸念しているとし、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追及すべき」だと強調した。会談の詳しいやり取りは明かされなかった。担当閣僚の人選も未定だという。アメリカ側は日本との交渉責任者に、ベッセント財務長官を起用したと発表。トランプ大統領はSNSに、日本は交渉のためのトップチームを派遣すると投稿。彼らは貿易でアメリカを粗末に扱ってきたという。石破総理は報復をすることは考えていないという。中国はアメリカへの対抗措置として輸入品に34パーセントの報復関税を課すと発表。トランプ大 統領は、中国が報復措置を撤回しない限り、9日から50パーセントの追加関税を課すとSNSに投稿している。すでに中国には20パーセントの関税が発動され、さらに高い関税をかけると脅す。アメリカメディアは合わせて104パーセントになると報じている。ネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問した。アメリカが相互関税を発表してから対面で交渉するはじめての外国首脳だ。EUも歩み寄る姿勢を見せている。フォンデアライエン委員長は、アメリカと交渉する用意があるという。工業製品の関税を互いにゼロにすることを提案したとのこと。トランプ関税の余波は広がっている。日産が国内生産を現地生産に切り替えるという。福岡県の工場で生産しているSUVの一部を今年の夏にもアメリカに移管する方向で検討するという。日産の工場との取引先は影響があるという。苅田町の担当者は、減産の報道を見て驚いたという。日産側から役所にまだ連絡はきていないという。