第2次トランプ政権発足から100日。これまでの流れを振り返る。就任式でトランプ大統領は「アメリカの黄金時代が今始まる。ただシンプルにアメリカを第一に考える」などと述べていた。今月28日、レビット報道官は「トランプ大統領の最初の100日は間違いなくアメリカの歴史でどの政権よりも画期的で歴史的だった」とした。これまでの政策で特徴的だったのは大統領令の連発。就任初日に行われたのはステージ上での大統領令への署名のパフォーマンス。大統領令への署名はホワイトハウスでも行われた。世界保健機関からの脱退やメキシコとの国境について国家非常事態を宣言するなど次々と署名。100日間で142本に署名した。バイデン政権は42、1期目のトランプ政権では33であることからかなり多いことがわかる。大統領令とはアメリカ大統領が連邦政府や軍などに出す行政命令やその権限を指す合衆国憲法に基づき、アメリカ大統領に与えられた特権のこと。法的拘束力をもち議会の承認は不要となっている。ただし、議会が命令発効を禁じる法律を制定したり連邦最高裁が違憲判断を下した場合には効力を失う。ふかわりょうはトランプ氏はアメリカファーストではなく、支持率が大事なのでもなく自分の支持者を満足させることが第一なのではないかとコメント。八代氏は大統領令で政治を行うのは民主的なプロセスを無視している権威主義だなどと指摘し褒められることではないとした。
これまでに署名した大統領令の主な政策を紹介。不法移民政策を行い、これまでに13万9000人を送還してきた。政府効率化省を設置し、予算でいうと1600億ドル、公務員26万人を削減した。国際的な枠組みからの離脱ではパリ協定、WHOから離脱した。また、アメリカ議会襲撃事件で起訴された約1500人に無条件恩赦を与えた。地名も変更し、アメリカの最高峰のデナリはマッキンリーに、メキシコ湾はアメリカ湾にした。これらのトランプ氏の政策について専門家はどのように評価しているのか。国内政策について中林氏は70点、前嶋氏は10点と評価。中林氏はその理由について内容の良し悪しは別とし公約で発言したことは概ね実行していると評価。前嶋氏はトランプ氏を支持する人と支持しない人で国内に未曾有の分断が起きているとその理由を説明。安全保障については中林氏は5点、前嶋氏は20点とした。中林氏はウクライナ侵攻やパレスチナ問題で仲介役を買って出るも停戦に至らず解決の糸口も見えていないが1日で解決を豪語しておりギャップが大きいとその理由を説明。前嶋氏はヨーロッパとの関係を見直していて今後日本を含むアジアにも踏襲されれば同盟国・友好国関係なく見直される可能性が高いとしている。国内経済を50点と評価した中林氏はなんとか回っているが、市場の動揺や不安を招き不透明感を持たせていると指摘。20点とした前嶋氏は株価・規制緩和・減税などが期待されているがほとんど成果が出ていないと指摘。貿易については中林氏は20点とし世界中を敵にまわしている側面があり、高関税は迷惑・困惑でしかないとした。30点とした前嶋氏は日本の視点で考えるとどうしても厳しくせざるをえないとした。