日米両政府によると、自動車や鉄鋼、アルミなどを除いた日本からの輸入品への「相互関税」を15%にすることで合意したという。4月から10%が課されていたが、トランプ大統領は来月1日から25%に引き上げると予告していた。これが15%に抑えられた形。また、自動車には4月から25%の関税を追加関税がかかっていたが、15%に引き下がるという。さらに、両政府は、半導体や医薬品などの分野で日本企業がアメリカへの投資を促進することで合意した。日本政府は、政府系金融機関を通じて最大で5500億ドル(日本円で80兆円を超える規模)の支援を可能にするという。
