現在の円相場は1ドル153円20銭台と、昨日に引き続き34年ぶりの円安ドル高水準が続いている。鈴木財務大臣は今日、改めて市場を牽制した。今年の年初は1ドル140円台後半だったが、3ヶ月の間に約13円円安が続いている。円安が進むと輸出企業にとっては日本製品の割安感が増し売り上げが増え、輸入企業は仕入れ費用が増え利益が減り、消費者は輸入商品が値上がりすれば家計の負担は上がり海外旅行で費用がかかる。海外旅行に出かける人の数はコロナ前の9割程度まで回復したが、行き先は韓国、台湾、香港・マカオなどアジア圏内が多く、物価高の影響で近場を選ぶ人が増えているとみられる。円安の背景にあるのはアメリカと日本の金利の差で、きっかけはアメリカの金融引き締め策で、経済活動が過熱し物価高も激しいため、金を借りにくくして経済活動を抑制するために金利を引き上げ、投資家の間では円を売ってドルを買う動きが強まったのが要因となる。日銀は先月マイナス金利を解除し、ほぼゼロ金利という状況はほぼ変わっていない。日銀は当面緩和的な環境が続くと強調しており、円安が加速している。
円安を止める緊急の手立てとしては、政府による為替介入があるが、アメリカの理解が必要で効果は一時的としている。政策としては日銀が金利を上げアメリカが利下げをして金利差を小さくなることだが、短期的には難しい。日本の給与が上がりいいモノ・サービスを作り世界から買われる好循環を作ることがいいとみられる。資産を守るためには円以外の貯蓄を考えたり長期的な視点での投資の検討したりすることなどがある。