年金制度が持続可能かを5年に一度点検する“年金の定期健康診断”ともいわれている財政検証。モデル世帯の年金が現役世代男性の平均手取り収入の何％にあたるかを示す“所得代替率”が50％というのが健康の目安。今年度の所得代替率は61．2％だった。経済がマイナス成長でなければ所得代替率50％を維持できるとされた。
2019年財政検証では6つのケースを想定。日本経済新聞によると将来の所得代替率最高でも51．9％。今回の横ばいに近いケースで50％を割り込む想定。林官房長官は「将来にわたって所得代替率50％確保できることが確認された。今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されている」という。田中さんは「今回の検証結果は楽観的。絶妙な数字」と指摘した。石山さんは国民負担率について話し、結城さんは「所得代替率の基準のモデル世帯が狭い」と述べた。田中さんは「世界では所得代替率を単身で比較。片働き前提の所得代替率は日本だけ」と説明した。玉川さんは「甘い。政府も国民も抜本的に改めないといけない」と話した。
年金が改善した要因は、高齢者や女性の労働参加が増えたことで年金の保険料収入が増加。2001年度以降の累積収益額の紹介。直近5年間の運用収益は2019年時点想定の6倍。積立金の運用が好調。合計特殊出生率は2023年過去最低1．20だが、将来の出生率1．36で計算。実質賃金は今年5月マイナス1．4％だが、将来の実質賃金上昇率年換算プラス0．5％。立憲民主党・長妻さんは「楽観的過ぎる」という。田中さんは「積立金はあてにできない。年金給付にはつかえないと思う」と指摘した。玉川さんは韓国、ヨーロッパについて話し、「実質賃金の根拠がない」と述べた。
国民年金保険料の納付期間を40年間を45年間にし、給付額も増えるという5年延長案を見送った。日経新聞によると、3日社会保障審議会年金部会で厚労省・当時年金局長は「批判を一掃できているとは言えない。苦渋の判断」と述べた。田中さんは「官邸から負担増は許されないと言われたと読み取れる。国民年金を満額払っている人は半分もいない。国民年金だけの人にとっては延長しても意味はない」という。財政検証最悪のシナリオの紹介。国民年金2万1000円減る。35年後の国民年金の積立金は2059年枯渇。田中さんは「最悪のケースになった場合でもマクロ経済スライドが働けば年金制度は維持。但し、国民年金が削られ、高齢者の貧困が増える」「生活保護が増える」と指摘した。
年金生活をしている65歳以上夫婦無職世帯では月4万円赤字。80歳女性、80歳男性、85歳男性、87歳男性のコメント。田中さんは「高齢者は生活保護。若い人は長く働く。セーフティネットをつくる」と話した。モデル世帯を変えるべき。