経済部・大久保智デスクが解説。経済3団体の新年祝賀会がきょう都内で開かれた。三井物産・堀社長からは賃上げに前向きな発言が聞かれた。ことしの経済のポイントは「金利ある世界」。日銀の政策金利の推移を紹介。日銀の政策金利は世の中のさまざまな金利に影響を与える。利上げすると普通預金の利息が上昇するため、資産運用では追い風になる。一方で利上げによる「負担感」もあり、金利も含めたさまざまな負担感が経済活動のブレーキになるようであれば景気は腰折れしかねない。金利ある世界が進む中でポイントになるのが賃上げ。もうひとつは「下請けという言葉を改める」。対等な関係を前提にして上がったコストは取引価格に反映させるという指摘が政府の有識者会議で出ていて、政府は下請法の改正に踏み込もうとしている。また業務委託も法律の適用外だったが、これも下請法の適用範囲にする議論が進むとみられる。春闘の流れで注目されているのが自動車業界。中国では国内の自動車メーカーが中国経済の景気減速によって販売台数が落ちているうえ、タイでもシェアが落ちている。さらに米国ではトランプ次期大統領がカナダ、メキシコ、中国に高い関税をかける意向を示していて、メキシコにはホンダ、日産、マツダなどが工場や拠点を持っている日本メーカーが多いため、影響が出かねないという状況になっている。明日はアメリカのトランプ次期大統領について伝える。