”トランプ関税”。突然、あらゆる輸入品に関税をかけると言い出した、トランプ大統領。これに慌てたのが日本の自動車メーカー。自動車大手7社で年間2兆円の利益が吹き飛ぶとも言われている。
5月、アメリカ・オハイオ州では、日系の自動車部品メーカーがトランプ関税に翻弄されていた。大同メタルU.S.Aの社長・大倉康裕さんは、飛び込んで来たニュースに目を疑った。「トランプ関税に司法の壁、差し止め命令」。トランプ大統領が関税政策を発表して以降、大倉さんは毎日振り回されているという。大同メタルの主力製品は、軸受け。オハイオ州の支店では、日本とメキシコで製造した軸受けを一時的に保管していた。4月に発表された10％の相互関税は自社で負担しているが、日米の交渉がまとまらなければ24％まで上昇する可能性がある。高い関税をかけて”アメリカに製造業を取り戻す”というトランプ大統領、対応を迫られる日本の製造業の最前線を追った。
5月、アメリカ・オハイオ州では、日系の自動車部品メーカーがトランプ関税に翻弄されていた。大同メタルU.S.Aの社長・大倉康裕さんは、飛び込んで来たニュースに目を疑った。「トランプ関税に司法の壁、差し止め命令」。トランプ大統領が関税政策を発表して以降、大倉さんは毎日振り回されているという。大同メタルの主力製品は、軸受け。オハイオ州の支店では、日本とメキシコで製造した軸受けを一時的に保管していた。4月に発表された10％の相互関税は自社で負担しているが、日米の交渉がまとまらなければ24％まで上昇する可能性がある。高い関税をかけて”アメリカに製造業を取り戻す”というトランプ大統領、対応を迫られる日本の製造業の最前線を追った。