「ジャパンモビリティショー」が明日開幕する。 今年は出展する企業や団体が過去最多となった。今回もさまざまなコンセプトのモビリティがお披露目された。2035年の街並みをイメージしたブースには近未来的なデザインの乗り物も数多く展示されている。スズキとオーストラリアのスタートアップが開発したのは自動運転で物を運ぶことのできるモビリティ。アバターが運転手などの代わりに観光案内をしてくれる自動運転バスなどが展示されている。 さらに大阪関西万博で話題となった空飛ぶクルマも展示、2028年の商用運航を目指している。さまざまなモビリティが未来への可能性を感じさせてくれますが日本の自動車産業を取り巻く環境は決してやさしくない。国内販売台数は、少子高齢化や新型車投入の遅れなどで減少傾向。去年は前の年と比べ7.5％減少し442万台にとどまった。また、今後世界で拡大が見込まれるＥＶ電気自動車は欧米で補助金削減や優遇政策が見直された影響で販売台数が減少。先が見通しづらい状況となっている。
日本の自動車メーカーの生き残り戦略の先陣を切ったのはトヨタ自動車だ。お披露目されたのは、トヨタの代名詞、カローラの新たなコンセプトカー。 発売時期など詳細は未定だが、ガソリンから電気まで幅広い動力を想定した次世代のカローラとして打ち出された。 さらに、別のステージには黒いベールに覆われた車と、豊田会長の姿が、 センチュリーのコンセプトカーがアンベールされた。皇室が使用する御料車で知られているが2023年にはＳＵＶのセンチュリーを発表。 従来のコンセプトにとらわれない斬新さも追い求めてきた。 今回は、スポーティーな見た目が特徴のクーペタイプを公開し、デザインにも一段とこだわりをうかがわせた。 販売台数で世界トップに位置するトヨタだが、EVでは中国メーカーなどに後れをとっており、稼ぐ力の源泉となっているのがガソリンと電気で走るハイブリッド車だ。特にアメリカ市場で人気を集めていて世界販売台数の4割あまりをハイブリッド車が占める。 トヨタをめぐってはアメリカで生産した車を日本に逆輸入することを検討していることも明らかになった。
ハイブリッドの人気が続く中、マツダが発表したコンセプトカーは独自の技術、ロータリーエンジンを積んだプラグインハイブリッド車。 走りながらＣＯ２削減できるという自動車。排出ガスのＣＯ２を回収する独自の装置を搭載。さらに、藻からできたバイオ燃料で走ることができ大幅にＣＯ２を削減できる。この技術を搭載した車の発売時期は未定だが、来月からこの技術を導入し、実証実験を始める。日産も巻き返しを図ろうとハイブリッド車の投入を急いでいる。エスピノーサ社長が披露したのはおよそ16年ぶりのフルモデルチェンジとなった大型ミニバン「エルグランド」。1997年の発売からミニバン市場を開拓してきたが近年、売り上げが低迷。新型は、ハイブリッド技術を搭載したほか静かな乗り心地を追求し、競合するトヨタのアルファードなどライバルとの差別化を図った。ただ、日産の国内全体での4月から9月の販売台数は前の年と比べ－16.5％。日産からの生産委託を打ち切られる日産車体は湘南工場で車両生産を終了すると発表するなど厳しい状況が続いている。また、トヨタが検討しているアメリカで生産した車を日本に逆輸入する計画についてエスピノーサ社長は「日本の客がどのようなことに関心を持つのか理解する必要がある。次に経済的な実現可能性。この2つの条件が揃えばアメリカからいくつかの車を導入することも検討する」と述べた。
世界的にEVの販売が減速する中で今回ホンダは、EVの新車種を発表した。今日公開したのが、ホンダが独自開発を進めるＥＶ、ゼロシリーズの新モデル「ゼロアルファ」の試作車。2027年から日本やインドを中心に販売する予定の小型SUVで価格は3万ドル程度を予定している。 これまでに発表されているゼロシリーズのうち北米で販売する予定のSUVなどに比べてアルファはアジア市場を意識し車体が小さくなっている。ただホンダは足元のEV需要の減速を受け、2030年度までに10兆円を予定していたＥＶ関連の投資を7兆円に。それでも、今新たなＥＶを開発することが未来につながる。三部社長は「いま鈍化している期間こそが絶好の機会」と話し、昨日、トランプ氏との懇談会に出席。おとといはホンダの幹部が、ラトニック商務長官と会談している。