きのう公表された首都直下地震の国の新たな想定。2013年の想定に比べ外国人についての言及が増加している。浅草にある観光センターでは屋外のモニターを対策に活用している。災害時には多言語で情報を発信することにしている。滞在先となる宿泊施設でもの多言語での情報発信を行う。日本のオフィスで働く社員の15%が外国人だという都内のIT企業では、災害時の対応マニュアルを英語とやさしい日本語で用意している。
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