政府安全保障能力強化支援では、安全保障分野での協力を深めるため同志国の軍に対し防衛装備品などを供与する。これまでに、フィリピン・バングラデシュ・マレーシア・フィジーの4か国に、沿岸監視レーダーや救難艇、ドローンなどを供与することで合意している。外務省はこの取り組みに力を入れていく方針で、来年度予算案には今年度の倍以上となる50億円を計上し、ベトナムとジブチを新たな候補国として調整を始めている。また担当する「安全保障協力室」を来年度中に「安全保障協力課」に格上げし、人員を増やす方向で準備を進めている。