バイデン大統領が退任演説で発した警告について。その具体例として挙げたのがテック産業複合体だった。その念頭にあったのはアイゼンハワー大統領の退任演説だった。「軍産複合体」という言葉で”軍需産業が巨大な影響力を持ち米国の自由と民主主義を危険にさらすおそれ”を指摘した。先日メタがファクトチェックを廃止すると発表、SNSの投稿をめぐってはバイデン政権はSNS企業側が投稿内容を管理し偽情報を削除するなど責任を担うべきと指摘したのに対し、トランプ氏やイーロンマスク氏は表現の自由を尊重すべきとして投稿内容の管理に否定的。これによりメタの動きはトランプ氏に接近する動きとみられている。テック産業トップたちは相次いでトランプ詣でを行っているほか、トランプ氏に多額の資金を寄付している。また、来月20日のトランプ氏の就任式にはXのマスク氏らが登壇する予定と報じられている。こうした状況の中でバイデン大統領は退任演説で「テクノロジー」「権力」「富」が一部の少数に集中する状況は危険だと強調し警鐘を鳴らした。