備蓄米はJA全農など大手の集荷業者しか入札できず、これまで放出された多くは中小のスーパーなどには十分流れていないとの指摘。江藤農水大臣は中小の精米店にも均等に行き渡る工夫をしなければいけないと話し、今後の対応を検討していく考えを示した。こうした中、財務省の審議会は農水省に対し、輸入米の活用拡大を提言。ミニマム・アクセスと呼ばれる関税をかけず米を輸入できる枠で外国産米を約77万トン輸入している。ただ主に主食用として使われるのは約10万トンにとどまり、残りは飼料用・加工用として払い下げ。これにより年間684億円の財政負担が生じており、財務省の審議会はミニマム・アクセスを主食用として活用拡大を求めた。