春名幹男氏とともにトランプ氏による政策について見ていく。トランプ氏の経済政策は関税をかける保護主義的なものになると見られ、マッキンリー元大統領を手本にする見込み。アラスカのデナリ山は過去にはマッキンリー山と呼ばれていて、オバマ大統領が現地先住民への経緯を示すためにデナリ山へ戻していた。トランプ氏はマッキンリー山へ名前を戻すとも主張している。マッキンリー氏は西部開拓が終わりつつある中で当時影響力を誇ったスペインに対して戦争を起こしてフィリピン・グアムなどを領有しキューバも保護国としているが、ハワイも先住民・米議会の反対の中真珠湾の軍事的価値の高さを受けて併合したことでアメリカの地位を確立させた。トランプ氏もグリーンランド買収・パナマ運河の管理権要求など拡大に意欲を見せている。マッキンリー氏は議員時代に輸入品い平均30～40％の関税をかけ、これが関税収入増加にも繋がった。一方で高関税は物価高につながりマッキンリー氏は格差拡大に不満を持った無政府主義者に暗殺されることとなった。春名氏は新たな領土を獲得したことは帝国主義的には成長の証と言えると言及し、関税も新たな大国への道に繋がったとしている。一方でスペインは米西戦争に敗れたことで覇権争いから脱落することとなった。田中さんはマッキンリー氏の時代は侵略が認められていたものの現在では侵略は認められないことであることや、サプライチェーンがグローバルになる中で経済構造は当時と違っていることを指摘。
トランプ氏は習近平国家主席と17日に電話会談を行い、両社の直接対話が公になるのは大統領選後初という。米中貿易問題について議論が行われたと言い、トランプ氏側は就任100日以内の訪中を目指しているという。1期目のトランプ政権は多くの品目で10％を超える追加関税を中国にかけ、中国側はメキシコに生産拠点を移すことで関税を抑えていたが、トランプ氏は去年10月に中国メーカーがメキシコから米国に自動車を輸出しようとしていると指摘し、必要であれば1000％の関税を課すとも主張していた。1970年代にはアメリカが景気停滞となる中、日本との対日貿易赤字が悪化したことで対日感情が悪化していて、日本車メーカーは貿易摩擦を回避するために欧米へ工場を建設せざるを得なくなり、この対応が国内の産業空洞化に繋がったとも見られている。春名氏はトランプ氏の高関税策はアメリカの産業を守るとともに中国の産業を衰退させる狙いがあるのではないかと見ている。メキシコ以外にも東南アジアでも関税をかける可能性はあると見ている。一方で中国はレアアースを多く保有することからこれを交渉材料とすることも予想される。すでにファーウェイの新型機種は開発が頭打ちとなっているとの声も聞かれるが、対するアメリカ側もTSMCなどアメリカで製造を行わない企業が成長する様子が見られると指摘している。イーロン・マスク氏は対中関係が良好とされているが、中国でのEV産業の躍進はテスラが拠点を置いたこともあるとされる中で中国側はマスク氏を交渉に使うことが予想されると見られる。