米国のホワイトハウスのレビット報道官は日本時間きょう未明の記者会見で、トランプ大統領が表明してきたカナダとメキシコ、中国に対する関税について「メキシコ、カナダに25％、中国に（追加で）10％の関税をあすから課す」と話した。カナダ、メキシコの両国が“不法移民や薬物などのアメリカへの流入を容認している”として、2月1日から25％の関税を課すことを明らかにした。また、中国についても“薬物を流通させ、多くのアメリカ人の命を奪っている”として、10％の追加関税を課す考えを示した。レビット報道官は“トランプ大統領も現時点では1日から関税を課す方針を明確にしている”としたうえで、“こうした措置をいずれかの時期に撤回するかどうかは大統領が決定する”と述べた。トランプ大統領は日本時間の午前5時から新たな大統領令に署名するとしていたが、これが関税に関するものかも含めてまだその内容は明らかになっていない。カナダのトルドー首相は“アメリカが関税を課す場合には撤廃されるまで譲歩しない”という姿勢を示していて、欧米メディアは、カナダが報復措置としてアメリカ製品に課した場合の関税の規模が最大で1500億カナダドル、日本円にしておよそ16兆円分に上るとも伝えている。また、メキシコ政府も自国の産業に深刻な打撃を与えない範囲で、アメリカからの輸入品に関税を課す可能性もある。