アメリカとウクライナが鉱物資源などを共同開発する復興投資基金を設置。アメリカ側は態度を変え過去の支援に対する返済は求めておらず、トランプ政権が譲歩したとみられている。この態度の急変について小谷哲男教授は「ウクライナとアメリカの経済関係を強化することで、ロシアに対し停戦協議に乗ってくるよう圧力をかけたいのだと思う」と指摘。ウクライナ人ジャーナリスト・ボグダンさんは「支持率が急降下しているトランプさんはとにかく良いニュースが必要。その中でウクライナ問題は良いニュースの起爆剤になるので、やはtりパフォーマンスなのかなという見方をしています」と語った。