今月2日に開業したインドネシアの高速鉄道は中国が建設した。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の元、世界各地で巨額の融資を行いインフラ建設を進めている。スリランカでは債務返済が滞り、港の運営権が中国側に渡るなど負の側面も指摘されている。「一帯一路」は習近平国家主席が提唱してから10年となり、152か国32国際機関が関連する協力文書に署名している。中国と3か国によ投資額は約40兆円に達している。あすから2日間、北京で国際フォーラムが開かれる。富坂聰氏は注目点が2つあるという。富坂聰氏は「1つ目は圧倒的な軍事力で世界を支配しているアメリカに対し、“利益で繋がる中国式”を世界にアピールできるかどうか。もう1つはグローバル・サウスと共同していることをアピールできるか」と話した。
「一帯一路」から10年が経った現在の中国について富坂聰氏は「中国は経済発展にしたがって、次の発展のエンジンを外に見出さなければいけない。成果が顕著なのは陸路の貿易の活性化」と話す。融資したお金を回収できないことについては2つの側面があるといい「1つは金融系リスクで、スリランカ・ハンバントタ港に14億ドル投資しているが寄港船舶数が伸びなかったことなど。もう1つの政治的リスクは、2018年のマレーシアのように政権交代がきっかけで逆風が起こる可能性がある」と話す。中国に厳しい主張を持っているイタリア・メローニ首相は、一帯一路から抜けるために取り組みを進めている。G7で唯一の国のため、中国にとってメンツの問題として残ってもらいたいと思っている可能性がある。
スリランカのハンバントタ港について中国は、融資回収が困難になった一方で港の運営権を99年間取得した。スリランカはインド洋の真珠と呼ばれていて、インド洋で海洋進出を強めている。富坂聰は「中国はハンバントタ港をインド洋における安全保障の拠点と位置づけている。単純なインフラ投資とは区別して考えなければいけない。一方、スリランカは中東とアジアを結ぶシーレーンの要衝。中国はジブチというところに中国軍の補給基地を持っている。昨年ペロシ下院議長が台湾を訪問した際、スリランカに衛星観測船を寄港させている。
アメリカと中国の対立が深まる一方、今後の一帯一路について富坂聰氏は「アメリカの影響が及ばない地域を重視するという傾向だったが、米中貿易摩擦が激化したことで“一帯一路”が重要度をp増している」話す。中国国際貿易促進委員会の高燕会長は「東がダメなら西がある」と発言している。これは元々毛沢東の発言。実際に一帯一路沿線国との貿易額は年々伸びていて、中国全体では45.4％を占めている。インフラ建設が必要な国という意味でもグローバルサウスと相性がいい。このような国々にはアメリカを警戒する国もあり、上海協力機構やBRICSを拡大してきている。
ロシア・プーチン大統領がウクライナ侵攻後初めて中国を訪問し、習主席と首脳会談が行われる見通し。富坂聰は「中国にとってロシアは今、上海協力機構やBRICSにとって重要な存在。また一帯一路沿線との貿易の中でロシアとの貿易は突出して伸びていて、人民元の国際化に非常大きな役割を果たしている」、また「西側先進国との対立は決定的にはしたくないので、ウクライナ侵攻についてはネガティブな発言をして調整している。経済を優先するために戦争のリスクは嫌っている」と話した。