9月いっぱいで、楽天、アマゾン、Yahooをはじめとするふるさと納税のポイント還元が廃止される。山川龍雄は「ふるさと納税の寄付額のこの右側およそ半分近くがこれは経費で消えてるわけだ。一番多いのが返礼品の調達コストで25.2%。次はこの事務費。このほとんどが仲介サイトに対する手数料支払いと見られていて、ポイント廃止すればこの手数料が減って、その分だけ自治体の取り分が増えるだろうと見込んでいる」と指摘。一方、仲介手数料の支払いが減ったとしても「おそらく多くの自治体は返礼品の充実に振り向けるんじゃないかと思う。利用者にとっては、うれしいかもしれないが、自治体を潤す結果になるとはかぎらないかもしれない」と指摘した。そのうえで、「今回の措置というのは専業の事業者は内心ほっとしていると思う」とコメントした。
