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「ヤマトホールディングス」 のテレビ露出情報

JPモルガン証券・姫野良太さんの解説。運輸サブセクター別の年初来株価パフォーマンスを紹介。物流が最もアンダーパフォームしている。物流が伸び悩む業界要因に加え、ヤマトホールディングスは今年度上期営業赤字計画や、SGホールディングスの年度末の減配などの個社要因も響いている。今年度下期から来年度にかけて運輸セクターが最もアップサイドがある。物流のアップサイドの要因として国内物流の回復がある。ECを中心とした宅配貨物はコロナ禍の巣ごもりで2021年・2022年と大きく伸びた。2022年の末以降、コロナの終息でECが減少した。今年10−12月で減少から2年経つが、前年比では底打ちしてくるのでは。消費は6月に実質賃金プラス転換と今後のEC消費に追い風となるだろう。もう一つの要因は単価上昇による利益率改善。2024年問題で各社コストを使ってきたが、今後はコストを価格に転嫁する適正単価が進むだろう。注目企業はSGHD・セイノーHD。SGHDは4−6月の決算で通期の宅配デリバリー事業の売り上げ見通しを下方修正した。ただ、生産性の高いオペレーション・コストコントロールで通期の営業利益見通しは960億円に据え置いている。SGHDの強み:もともとはBtoBが主力の企業、外注戦力を多く使うオペレーション、数量変動大きいEC商品に順応しやすい、コストコントロールが利く。2024年問題で外注先への支払い単価も引き上げ、利益率も低下してきたが、今後はコスト増を転嫁して価格上昇・利益率改善といったサイクルに入る。株価は数量回復が鈍い。今年度の業績はPERで15倍程度。数量回復・単価上昇が進む来年度の利益予想ベースでPER12倍~13倍と割安だと見ている。来年末までに2000円程度までの株価上昇はあるだろう。セイノーHDは西濃運輸の中核持ち株会社。長距離の企業物流に強みを持つ。2024年問題の影響を受けやすい会社と見ている。4−6月期の決算は全体65億円(↑6.3%)、輸送事業36億(↓4.7%)。会社側は価格転嫁の手ごたえを感じている。2025年3月期営業利益見通し(前年比)は309億円(↑32%)に据え置き。長距離輸送の担い手が少なくなってきている中、セイノーが数量・単価を上げてくる余地は大きいと思う。PBR1倍超、ROE8%以上を目指している。資本政策の面でも評価できる。来年末までに2600円程度の株価までは上昇余地がある。各社の投資判断を紹介した。物流業界のリスクについて。国内の消費見通しは専門家によって意見が割れる。減速すればBtoC企業は数量伸び悩みへ。急激な為替変動や米国経済減速懸念。BtoB企業物流の荷動き・物流弱含みへ。あくまでも投資は自己責任。番組終了後には投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
人手不足で悩む物流業界の課題の1つがトラックの積載率の低さ。平均で積載可能な量の40%程度しか活用していない。これを高めるための対策がマッチング。ヤマトホールディングスが設立した新会社は、荷主から「どれだけの荷物をいつまでにどこに運びたい」というニーズを受け付けるとともに、運送会社から「いつ、どこに荷物を運ぶ計画があるか」という情報を提供してもらう。双方の情[…続きを読む]

2024年5月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
2024年問題として知られるドライバー不足の対策として、ヤマトホールディングスがマッチングに乗り出す。年々トラックドライバーの高齢化が進んでいることに加え、4月から残業規制が導入され、ドライバー不足は一層進む見通し。こうした中ヤマトホールディングスは、ネット上で荷物を送りたい企業と配送トラックに空きスペースのある物流会社をマッチングするシステムを開発中で、冬[…続きを読む]

2024年5月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
ドライバー不足が進む中、ヤマトHDはネット上で荷物を送りたい企業と配送トラックに空きスペースのある物流会社をマッチングするシステムを開発中で冬ごろの運用開始を目指している。業界ごとに異なる荷物を載せる台の統一化にも取り組み一層効率的な共同輸送の増加を目指すとしている。

2024年5月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ヤマトホールディングスは荷主と物流会社をつなぐ新会社を設立した。より多くの荷主の荷物を1つのトラックで運び、物流の効率化を図る。新会社は今年の冬頃に事業を開始する予定。

2024年5月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVEいってらっしゃいNEWS
効率的な共同輸送の増加を目指すヤマトホールディングス(高野茂幸社長)は、荷物を送りたい企業とトラックに空きスペースのある会社とのマッチングシステムを開発中。冬ごろ運用を目指す。

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