介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に1度見直されており、今回の見直しでは介護サービス全体の改定率が1.59%のプラス改定になることが決定している。厚生労働省は、今日開かれた審議会で来年度以降のサービスごとの報酬額をまとめており、人手不足が深刻な介護職員については、処遇改善に使途限定で重点的に加点しており、特に訪問介護について加算率を高く設定し、職員の給料を上げ人手不足の解消につなげる狙いだという。また、デイサービスや特別養護老人ホームなど、ほとんどの介護サービスで基本報酬が増額されることになるという。また、「ヤングケアラー」を知る研修など参加の場合、報酬が加算されるよう見直す方針だという。新たな介護報酬は、来年度以降順次改定されるという。