家族の介護などをしている子どもたち「ヤングケアラー」。そうした子どもたちに対する国や自治体の支援を明記した子ども若者育成支援推進法の改正案が先週国会で成立した。木村祥子解説委員が「今回の法改正では、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行う子どもたちをヤングケアラーと明確に定義した上で、支援につなげていこうということになった。国の調査によると、「世話をしている家族がいる」と答えた中学生は約17人に1人、高校生では約24人に1人。また、ケアにかけている時間は平日1日の平均で中学生が4時間高校生では3.8時間だった。ただ中には本音が言い出せない子どももいるということで、数字以上に深刻な実態がある。こども家庭庁によると、昨年度全国の自治体を対象に行った調査で、30.8%の自治体が「取り組みは特にない」と回答した。また支援に取り組んでいる自治体でも、相談窓口の整備が7.8%にとどまった。