きのう取材したのはミャンマーの最大都市ヤンゴン。2021年2月1日の軍事クーデター直後は道路を埋め尽くすほどのデモ隊が大規模な抗議活動を繰り広げていたが、現在はそうした動きが見られなくなっている。今月28日から始まる総選挙の投票日を控え、選挙戦最終日のきょうは新軍派政党が集会を開いていた。親軍政党「人民党」テ・テ・カイン党首は「ミャンマー情勢は2021年以降、非常に厳しい状況です。だからこそ国民全員にとって選挙が大きな意味を持つのです」と話した。軍は2020年にアウンサンスーチー氏率いる民主派政党が圧勝した選挙について「不正があった」と主張。今回の選挙で民政移管を目指すとして来年1月にかけて3段階の投票を予定しているが、民主派政党が排除されたため、新軍派の勝利が確実な情勢。ミャンマー独立系メディアは“軍が国民に新軍派政党への投票を強制している”と指摘。さらに“SNSで選挙に批判的な投稿をしたなどの理由で一般市民や活動家、メディア関係者ら数百人が拘束されるなど言論の統制が強まっている”としている。国内各地で内戦が続く中、民主派などの武装勢力が選挙に抵抗する可能性もあり、混乱がさらに広がる恐れもある。