米国・バイデン大統領は17日、ペンシルベニア州にある全米鉄鋼労働組合で演説し、USTRに対し、中国から輸入される鉄鋼やアルミニウムの関税を7.5%から3倍に引き上げることを検討するよう指示したことを明らかにした。秋の大統領選を前に、国内産業を保護する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。また、日本製鉄が買収を計画するUSスチールについては、「完全に米国の企業であり続けるべきだ」との考えを改めて示した。
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