日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する命令に対し撤回を含めた適切な行動を求めるよう自民党が決議をまとめた。米国・バイデン大統領が出した買収禁止命令をうけ、自民党はきょう午後、経済安全保障に関する会合を開いた。取りまとめた決議は日本政府から米国政府に撤回を含め適切な行動を要請することや計画を中止した場合の経済安全保障上の懸念をハイレベルで伝えることなどを求めている。小林鷹之元経済安保相は「買収計画は日米両国にとって利益がある」との立場を強調した。
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