日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は「日本製鉄が取得する株式が50%未満であれば大きな問題にはならない」という考えを示した。トランプ大統領は「USスチールを外国企業に手放したくなかった」と発言し、日本製鉄による買収に否定的な姿勢も示した。トランプ大統領は14日、記者団に対しアメリカに輸入される鉄鋼製品に25%の関税を課すと表明したことを念頭に、「私たちはUSスチールを救った。非常に収益力の高い会社になると思う」と述べた。そして「マイノリティー出資なら大きな問題ではない」などと述べた。マイノリティー出資は一般的に株式の保有比率が50%未満の出資を意味し過半数に届かない株式の取得であれば問題にしない姿勢と見られる。また日本製鉄による買収に否定的な姿勢も示した。買収計画を巡ってはトランプ大統領が今月7日、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、日本製鉄の幹部と今週中に協議する考えを示していたが実現に至っておらず、会社側との協議が行われるのかが焦点となっている。