アメリカとウクライナは鉱物資源協定を巡り、一時は首脳同士の口論が起きるなど混乱も見られたが署名が行われている。基金を通じてアメリカはウクライナの鉱物などの権益を得るとしている。予算は両国が50％ずつ拠出することで共同運営するという。ウクライナへの防空システム供与なども可能だとウクライナのスビリデンコ経済相は言及している。安全の保証については記載が無いものの、ウクライナに債務の規定はないとする内容であり過去の支援への返済を求めるアメリカ側が譲歩した物となっている。これについて専門家の小谷哲男氏はロシアには厳しい内容でウクライナの利益を代弁する立場になりつつあると言及。ロシアが停戦に前向きとならない中、ウクライナとの関係を強化することでロシア側が停戦協議に乗るように圧力をかける者という。スビリデンコ経済相は「ウクライナの領土および領海に存在するすべての資源はウクライナに属する」と言及していて、資源がロシアの占領地域にもある中でロシアの対応が注目される。