「非常戒厳」を一時宣言した韓国・尹錫悦大統領。国民向けの談話を発表し「心からお詫びする」と謝罪。最大野党「共に民主党」は尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案を発議するため、忙しく動いている。弾劾案を今月12日に国会本会議に報告し、14日に採決したい方針。きょうは今回の「非常戒厳」を究明する内乱特別検察法を発議する予定。現在、検察の特別捜査本部などが捜査を進めているが、検察は尹大統領と利害関係にあるため信用できないとしている。これとともに、4回目の金建希夫人特別検察法も一緒に発議する予定。この2つの特別検察法は今月12日に本会議で審議される見通し。「共に民主党」は尹大統領への弾劾なしには予算案をめぐる協議はあり得ないとしている。一方、与党「国民の力」は党内での協議を経て大統領の早期退陣に向けた具体的なロードマップなどを話し合うことにしている。検察の非常戒厳特別捜査本部が尹錫悦大統領を内乱の容疑で立件した。大統領は在職中、訴追されない特権があるが、内乱罪の場合は例外。検察は地位に関係なく厳しく捜査する方針。検察が特別捜査本部を立ち上げてから2日、今回の非常戒厳に関連し尹錫悦大統領を内乱の容疑で立件したと明らかにした。本部長は今回の事件について公務員が職権を乱用し、憲法をないがしろにした暴動である」として、この2つが職権乱用と内乱罪の構成要件になるとした。検察と警察の捜査権に関する規定により、刑法上内乱罪は検察の直接捜査の対象ではないものの、職権乱用と内乱罪が不可分の関係にあるため捜査が可能だとした。本部長は地位に関係なく法と原則に従って厳正な捜査を行うとしている。国家的な重大事件に対し、疑惑が一切残らないよう全力を尽くすとしている。