セブン&アイホールディングスはイトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業の株式売却をめぐって米国の投資ファンド・ベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しであることが分かった。セブン&アイはイトーヨーカ堂やデニーズなどコンビニ以外の事業を束ねる中間持株会社ヨークホールディングスを設立し、株式の半分以上を売却する方針。一時入札を通過した日本産業パートナーズ、KKR、ベインキャピタルの3つの投資ファンドの中から売却先の選定を進めていたが、関係者によると米国の投資ファンド・ベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しだということだ。ベインは7000億円以上の金額を提示したとみられ、今後、出資額や出資比率など具体的な調整に入り、3月末までの最終合意を目指す予定。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるセブン&アイは業績不振のイトーヨーカ堂を早期に売却し、コンビニ事業に注力することで企業価値を高めたい考え。