災害時のデマで気をつけるポイントを紹介。今年7月、カムチャッカ半島沖地震で津波が発生。その際に津波のフェイク動画が出回った。他にも実際に存在する動画・映像だったとしても過去のものもあったりする。2016年の熊本地震の際には「動物園からライオンが放たれた」と投稿された。短時間で拡散し、園への問い合わせが100件以上、警察にも「避難できない」と相談が多数寄せられたという。画像は海外の風景が写っていたことから偽画像だと判明し、投稿者は偽計業務妨害で逮捕された。災害時のデマ発信で逮捕に至ったのは全国初。国際大学・山口准教授によると、生成AIは細部に違和感・不自然さがあるが、技術進歩で徐々に見分けづらくなってくるという。対策として画像などを”逆検索”。去年1月の能登半島地震では「息子がタンスの下敷きに」との投稿がされた。実際に住所が投稿され、消防などが出動する事態に。実際には被害なし。日本ファクトチェックセンター・古田編集長によると、”災害時の人の心理”として…その情報が真実か確認する前に「これは重要な情報だ」と思い込み拡散することが多い。ポイント1：発信源・発信者の立場やアカウント確認。2：関連情報・反射的な拡散ではなく別媒体を複数比較。3：根拠・”うのみは危ない”意識を持つ。先月、福岡市は豪雨被害があったが、その際に市民がSNSに川の氾濫動画を投稿。それに市長が「虚偽情報動画はやめてほしい」と発信したが、本物と判明し、後に市長が謝罪する事態に。理由としては実際に市職員が現場を確認しており、その際には氾濫していなかったとのこと。もう1つは市長が「フェイクへの過度な警戒心」と話している。専門家によると、「水害の被害判定」は難しいからこそ、より慎重さが必要だったとのこと。今年6月に総務省の有識者会議があったが、災害時のデマ情報拡散防止のため、SNSでの収益化停止に関する検討が行われた。業界の自主規制、不十分な場合は法整備も視野に。