先月27日、石破新総裁は、岸田政権の経済政策を引き継ぐ意向を示したが、岸田氏がかねてから増税や利上げに前向きな姿勢を示していたことから、経済政策の警戒感により株価が急落した。まだ、岸田政権は、年3兆円の税金などの負担増を決定しており、今後の政権に委ねられている。今回、財務大臣には大蔵省（現・財務省）出身でアベノミクスを推進してきた加藤勝信氏が起用されている。また、日米関係については、アメリカのシンクタンクであるハドソン研究所が、日本の外交政策に関する考えを質問した際、石破氏は　新総裁選出前の先月26日頃に寄稿している。ハドソン研究所は27日付けで、自民党の石破新総裁が寄稿した「日本の外交政策の将来」と題し、論文を公表した。石破氏は、日米安全保障条約の改定に意欲を示しており、自衛隊をグアムに駐留させる構想も披露している。また、在日米軍が円滑に活動できる特別な権利を定めた日米地位協定の見直しにも言及しているが、アメリカのランド研究所のジェフリー・ボーナン氏が「見直しは100％ない。石破政権が優先事項に挙げれば、同盟関係に摩擦が生じる」と話している。また、石破氏はアジア版NATOの創設にも言及しており、アメリカの核兵器の共有やアジア地域への持ち込みを具体的に検討するとしている。時事通信社の山田惠資さんは「外交や安全保障については、石破さんは特にこだわりがあり、いざ政権を取ってからが大きな問題ですね。石破氏は、今の状態だと日米地位協定が色々偏った状態だと言いたいようですね。11月の大統領選挙の結果でも変わってくるので、今の段階だと日本は日米関係であまり踏み込んだ発言をしないと思いますがね」などと話した。